主な弁護士費用の種類

法律相談料相談日の当日、相談後にお支払いいただく費用。
着手金事件等の受任時にお支払いいただく費用。
報酬金事件が終了したときに支払いいただく費用。事件の結果により金額が変動します。
実費訴状に貼付する収入印紙や、裁判所に予納する郵便切手代等。
手数料各種書面の作成手数料、各種証明書の取得手数料等。
日当遠方の裁判所などへの出張の必要がある場合に発生する旅費及び日当。
顧問料継続的に行う法律事務や日常的に生じる様々な法律問題についての相談対応等の対価。

弁護士費用の目安

あくまで目安であり、事件の難易、必要となる手間等を考慮して増減いたします。
基本的には、日弁連の旧報酬基準に準拠して着手金と報酬金を設定しております。
状況に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

法律相談料

初回相談30分毎に金5,500円（税込）
２回目以降30分毎に金11,000円（税込）

訴訟・調停・交渉事件

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合8.8％（税込）17.6％（税込）
300万円を超え3,000万円以下の場合5.5％＋9.9万円（税込）11％＋ 19.8万円（税込）
3,000万円を超え3億円以下の場合3.3％＋75.9万円（税込）6.6％＋151.8万円（税込）
3億円を超える場合2.2％＋405.9万円（税込）4.4％＋811.8万円（税込）

手数料

契約書の作成・審査金110,000円（税込）～
遺言書・公正証書の作成金110,000円（税込）～
法律意見書の作成金110,000円（税込）～

日当

半日（往復２時間以上４時間以内の場合）金33,000円（税込）～
１日（往復４時間を超える場合）金55,000円（税込）～

顧問料

ご相談や作業のボリュームによりますが月額3万3000万円（税込）からとさせていただいております。

顧問契約をご利用いただいているお客様は、面談による相談、電話・メール・FAXによる相談、Zoomなどのオンラインミーティング等、ご都合に合わせて相談方法をお選びいただけます。
また、当事務所と顧問契約をご締結いただきました企業様におきましては、交渉・訴訟など顧問契約の範囲外の業務に関する弁護士費用を、事案に応じて当事務所所定の金額よりも減額させて頂きます。